参入障壁 2018 7 7
今、日本の大企業の業績は好調だが、
中小企業は、あまり儲かっていないと言えるでしょう。
その理由を考えてみましたが、
中小企業は輸出ができないということが原因のひとつでしょう。
確かに、輸出する場合は、
書類づくりが面倒なうえに、
相手国によっては、いろいろな規制があります。
これでは、事務部門がない中小企業は、
輸出を敬遠してしまうでしょう。
私は、大学生の頃、短期ではありましたが、
貿易会社でアルバイトをしたことがあります。
それ以来、貿易に関する情報には関心を持っていました。
輸出の初心者は、まず米国を目指すべきで、
欧州は目指すべきではないということを見聞きしたことがあります。
これは、欧州は、いろいろな規制があるからであり、
米国は、国民性なのか、「おおらか」だからです。
輸出の上級者になったら、欧州への貿易を考えるべきであるということです。
さて、2018年7月7日の読売新聞には、このような記事がありました。
以下は、引用です。
欧州連合は、個人情報保護を大幅に強化する、
「一般データ保護規則（GDPR）」を5月25日に施行した。
（中略）
例えば、日本企業がインターネット上で、
「欧州経済領域」内の個人に対して、
航空券や旅行ツアーなどを販売する場合は、
規制が適用される。
中小企業や公的機関、各種団体も対象だ。
（中略）
社内の情報管理体制が追いつかない小規模企業の間では、
欧州事業から撤退する動きが出ている。
車のドライブレコーダーに記録された、
道路の状況や標識といったデータを集め、
ドライバーに報酬を支払うアプリ「ペイバー」を展開する、
アメリカの新興企業は、
新規制の施行を理由にサービスを打ち切った。
（引用、以上）
また、欧州が遠くなってしまった。
日本と欧州は、歴史と伝統という分野で、
非常に近いものを感じますが、
欧州で事業を展開するのは難しく、
遠くなっています。
日本の大企業は、強力な事務部門がありますので、
何とかなるでしょうが、
中小企業は事務部門がないようなものですので、
欧州は、さらに遠くなったと言えるでしょう。